内生的貨幣供給論 経済解説講座その1

内生的貨幣供給とは

貨幣の供給は(経済の主体から)内生的か外生的かということである。

これはどういうことかというと

貨幣量は経済主体から外生的な中央銀行が決定するのではなく

銀行は顧客に与信を行うとき、それに対応する預金を生み出す。

つまり、

貸し出しによって預金は創出される。

信用によって誘発され、需要によって決定される

 

信用創造

銀行は家計から預金を集めて融資を行うのではなく、融資が預金を創出するのである。これを信用創造と言います。貸し出しをする際に原資はいらないのです。

例えば、A銀行がα企業に1000万円を貸し出すとする。

この場合、A銀行は手元にある1000万円を貸すのではない。

A銀行は、単に、α企業の銀行口座に1000万円と記帳するだけである。

いわば、銀行員が万年筆で記帳するだけで1000万円という通貨が生まれるというわけだ。それゆえ、預金通貨のことを「万年筆マネー」と呼ぶ者もいる。

現代ではキーボードのエンターキーを押すだけなので、キーストロークマネーとも呼ばれています。

 

実物資産は誰かが借り入れをしたときに貨幣化されるのである。

 

日本で流通している紙幣を全て集めても100兆円ほどである。しかし、金融資産はそれ以上にある。

現金とは預金の一種の形式であり、経済のマネーの主体は預金である。

 

 

 

こちらはイングランド銀行信用創造に対する説明。信用創造は英語ではmoney creationです。

https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/quarterly-bulletin/2014/money-creation-in-the-modern-economy

 

ちなみに、政府が実物資産を購入する場合、政府は通貨を発行して直接購入する。その通貨は政府の負債である。従って、政府が貨幣化を行う場合は民間部門の負債は一切ない。

政府支出等は過去の記事を参照

 

www.odamakidan.com

 

 

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参考文献

ameblo.jp

 

http://naosite.lb.nagasaki-u.ac.jp/dspace/bitstream/10069/29039/1/keieikeizai76_02_01.pdf

余談

 クラウディングアウト

内生的貨幣供給理論のもつ政策的含意の一つに、政府支出の増加が利子率の上昇を通じて民間投資を抑制することはない、ということがある。というのは、

貨幣供給が内生的である場合、政府支出の増加に伴い貨幣供給も増加するからである。

政府公債支出は民間投資をクラウディングアウトするどころかクラウディングイン効果が存在するだろう。

財政支出の拡大によって所得と雇用の増加を実現させるべきであるという有効需要の理論は必然的に貨幣供給の内生説を前提としなければならない。

 

ピグー効果

貨幣供給が内生的である場合、ピグー効果、実質残高効果は作用しなくなる。

ピグー効果とは貨幣は外生的であるので不況期に賃金切り下げが行われ、その結果として物価が下落するときには貨幣の実質残高の増加を通じて消費支出が刺激され、これに続いて産出と雇用の水準が上昇する。もしそうならば「不完全雇用均衡」というものは成立しえず、完全雇用均衡に至る途上にある「不完全雇用不均衡」にすぎないこととなる。

 

これとは反対に貨幣が内生的にあるならば、不況期には産出量の減少と並行して貨幣供給も減少するので、賃金の切り下げによって一般物価水準は下落するとしても貨幣の実質残高は増加することはない。

カレツキは内生的貨幣の立場からピグー効果を批判している。

所得水準が低下するとき銀行組織は貨幣ストックを一定に保つという仮定をピグーが置いていることを指摘している。

ピグーによれば、失業が存在するときには労働者の間で賃金切り下げ競争が発生し物価水準の下落がもたらされる。このことは貯蓄性向を低下させて消費需要の増加を引き起こすので雇用の増加につながるだろう。しかしながら、利子率がゼロに近い水準まで低下したとしても、それだけでは完全雇用を実現するには不十分であるかもしれない。

賃金と物価が下落するときには既存の資産の実質価値が増大し、その結果。人々の消費が増加して完全雇用均衡が達成されるであろうという。

書いてて思ったがフィリップス曲線みたいな話だな

 

しかし、これは貨幣が金で価値を裏付けされていた商品貨幣経済の話である。

 

貨幣が信用債務からなる信用貨幣経済においてはデフレーションは債権者の購買力を増加させる一方で、債務者の実質的な負担を増加させる。こうして債務者から債権者への購買力の移転が発生し、債務者の支出が減少することによってピグー効果の働きは相殺される。

物価水準の下落は、貨幣価値の上昇を通じて債務者の負担を増加させるので不況の深刻化につながるだろう。