生存戦略

人生の大まかな方針を決めなければいけないこの時期。しかしどう考えていかなくてはならないか、生きるための戦略をここに記す。何も考えてない馬鹿どもへの講釈であり啓蒙でもある。

 

 

私の考える勝ち組とは幸せな人生を送ること。

 

勝ち組になるには以下の要点がある。

 

全体の流れを掴む、内なるモノの変化、環境、運。。。

 

他にも細かい点を挙げるとたくさんあるが割愛。一つずつ俺の考えを説明して行く。

 

 

全体の流れを掴むとは、

世界全体がどういう流れで進んでいくか、日本はどうなっていくか、経済、政治、歴史、科学技術の進化、大衆心理などの様々な観点が見て行く。

10ねんごや100年後を予測する必要はない。2年後とかの短期間でいい。長期間で見たところでリバレッジは低いため。

全体の流れをつかめればどのような分野に投資が集まるか、成長があるのか、需要があるのか、それは自分がなんの勉強をし、どう努力すればいいのかを見極めてくれる要因になる。

 

例えば、銀行員。銀行員は昔なら100年安泰とまで言われ年収1000万あった職業だが今は見る影もない。銀行とは企業に金を貸し金利で儲けるという職業である、しかしデフレで企業は投資をしないため金利で儲けられない。またATMの手数料などでも稼げたがキャッシュレスの影響でATMで引き出す必要がなくなるのでこのビジネスも失敗。

そのため銀行はリストラをし人件費削減や新卒採用を無くしたりとしている。

そもそも金利自体が上がっていない

日本の銀行の貸し出し態度判断DI

国債金利と期待インフレ率がマイナスなのだから上がるわけがないのである。

さらに金融緩和の影響もある。日本経済停滞の理由の一つである投資が増えない原因は企業は資金需要がないのではなく投資先がないため投資をしないのである。これは経済各所が10年くらい勘違いしているのである。だからマネタリーベースを300兆円増加してもインフレにならずマネーストックも増えないのである。

このグラフの通りである。

お金をこれだけ発行してもインフレになっていない。

よく勘違いされているのだが、金の発行量を増やしてもインフレにはならない。

バカがよくハイパーインフレというがなるわけがないのだ。

そもそもなぜ主流派経済学がお金の発行をするとインフレになるかと考えられているのは、

通貨発行速度と完全雇用実質gdp(すなわち国の生産能力をフル稼働)が一定とされる通貨数量説の考えかたである。

ja.wikipedia.org

 

まず通貨の速度は日本だと絶賛減少中である。

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マネーストックが増えているのは企業の内部留保が増えているため、名目GDPはプラマイ0。

投資先を増やすには、例えば地方活性化などがあげられる。

つまりは財政出動だ。地方活性化には交通インフラの整備が必須なのだが、公共事業は無駄遣いやら、国の借金プロパガンダで潰される。

まず誰かの負債は誰かの資産であり、誰かの黒字は誰かの赤字、借金も債務者と債権者がいる。

つまり収支とはプラマイ0になる。全体で見れば

 

国内民間部門の収支+国内政府部門の収支+海外部門の収支=0

 

である。

 

支出の総計は所得の総計と同じ。

 

ある部門における収支の赤字は他の部門の黒字によって相殺される。

 

1つの部門の収支を変化させるには他の二つの部門も変化させなければならない。政府の赤字の減少は、民間か海外部門の赤字の増大に対応している。

すなわち財政再建とは民間部門を赤字にさせるということであり、マネーサプライの現象である。

国民全体の貧困化だ。この不況を脱するには財政出動による有効需要を生みだす必要があるのに財政再建という方針でさらに不況が作られる。金融緩和しても借りる意味がないのであれば効果はない。

そもそもセットでやるべきなのだ。

政府の支出を増やせるのは与党であるが、その与党が財政再建を掲げているのでお察し。他の野党も理解していないので誰もできないだろう。国民が理解する必要があるのだが、(ここが大衆心理の部分)反緊縮財政派は1%くらいである。まあ無理だろう。

すなわち日本全体が貧困化してくので成長見込みがあるのは特定の分野でなおかつ国外に需要が見込めるものだろう。

日本のGDPの60%は内部需要であるが、減少していくだろう。50年後には40%くらいである。

 

ここで少し補足していくが、まず人口減少は嘘(人口減少しても経済成長はできるし現にジョージアなどの国は減少中だが経済成長中。そもそも人口減少などと言われているが年間30万人ほどである。人口減少の正しくは生産人口割合の減少である。だが、AIなどのIT化や効率化によって労働者は消えていくと言われているのになぜ人口減少が悪いことと言っているのか理解できない。また、経済成長率と人口増加は比例していることがわかる。子供を作らない理由は経済的理由であるのだから経済を安定化させればいいのである。)

財政破綻は嘘(これはいつかの記事で書いたのでリンクを貼っておく。)

年金破綻も嘘、2000万問題もバカしか騒いでない。

 

よく言われる一人当たり負担とかは供給面であり、金銭ではない。

そもそも需要に対して供給が過多なこの国で悩むことなのかと、これも経済成長で解決するものである。

 

以上が補足。

 

政府赤字を黒字化しようとしているので民間は赤字になる。国内産業は萎縮する。またデフレなので消費は低下。というかこの状態で消費税増税をするのでさらに悪影響。

 

 

このグラフの2014年の4月から一気に下がっている。ちなみに三月一気に増加するのは駆け込み需要というもので消費税が上がる前に買っておこうという大衆心理である。

ちなみに今回の増税でも予想されているがまだ8月時点で発生されていない。

駆け込み需要すら起こらないほどになっているのだろうか。

 

散々言ってきたが、全く経済成長しない、GDPも過去の遺産に生かされているこの経済の現状と政治の腐敗は重なりあと10年はまあ回復しないであろう。

 

となると成長する分野を見分けなければならない。

国外需要も見込める産業と述べたが、国外のみだと不安定である。今がまさにそうで米中貿易摩擦ブレグジット、中東の不安定、南米の経済不安定、石油価格、トランプのツイート一つで為替レートが変動したり株価に影響を及ぼす中で外部需要拡大はリスクが高い。

 

国内外問わず成長できる分野を見ていこう。

 

 

サブカル

 

アニメやらソシャゲやらのゲームとかの産業分野。

これを見ている君たちの身近なものを取り上げた。

 

まず、アニメだが国内外共に需要はあるだろうが、アニメーターの低賃金問題がある。この問題は委員会方式によるもので経済成長等ではなく構造自体の問題である。

この構造を変えるには既得権益層を潰さなければならないので革命が起きない限り無理。あるとするならば、直接外資と制作会社がつながることだが、例えば、Netflixのようにサブスク会社が資本を出し制作会社に依頼し作る形態。製作委員会方式だと外資が募っても制作会社が利権を得たいので集まった外資を分割し、製作委員会が資本の30%ほどを持とうとする。アニメの本数が増えるのはこのため。つまり10億円の融資があってもその10億円で一本のアニメをつくろうとするのではなく 、10億を5000万に分けて20本アニメを作ろうとする。委員会側が金がないけど権利を持ちたいのでこれなら数千万で権利が持てるためである。しかし本数が増えても制作会社が増えないし、アニメーターも増えないので一人当たりの作業量だけが増えていく。また賃金も上がらない。好きでなければ続かないだろう。

なるとすれば、フリーランスの実力勝負なのだが、今回の消費増税インボイス制度が2023年から導入されフリーランスの負荷は増加。ただでさえフリーランス正規雇用と違い優遇がないし、もらえう年金も少ないのだが。

少し政治的なことを話すが散々オタクにあげられた自民党山田太郎議員。(私は彼に入れてはいない。)著作権法規制反対で同人文化保護など彼の活動はまあ良いとして、なぜ彼が自民党出馬なのか、自民党が規制派だったのに対し。内側から変えていくなどの考えならそれは愚策である。自民党内部でも財政政策が必要なことを理解しているものはいる。麻生太郎ですら『国の借金が増えて何か問題か』と野党自体に演説していたのである。

 

youtu.be

 

しかし今財務大臣の彼はこのことを理解した上で増税やら財政再建をしている。

今回のインボイス制度を止めるには消費税自体を止める必要があるだろうから、結局は緊縮対反緊縮という構図でありはこれは何年も続きこれからも続き、そいて今は緊縮です。

53万のオタクがそもそもこの財政観念を理解しているのかにもよりますが。(多分政治的なものを何も理解していないから自分の生活の身近に近いものを取り上げてる、Twitterで良いイメージがあるから票が集まったのだろう)ポピュリズムと変わらないのだけども。

 

まあ私が言いたいのは内部から変える方が難しく、対抗馬としての方が自分が売れるということこれはトランプやらを見ていればわかる。

 

まあこれも構造の問題なので特に言えることはない。

ちなみに港でよく言われる「構造改革」「働き方改革」などは構造改革とは言い難い。根本的な改革ではないのだ。

 

そもそもあれはPB黒字化目標を元に構成されているので緊縮路線であり、この改革そのもが日本経済停滞へとつながる。まあこの話はまた後ほどに。

 

ゲーム産業

 

これは役職などにより変わっていくが、まずソシャゲ。ソシャゲが人気なのは国内のみである。素材そのもに国外需要はあるが、それがソシャゲの売り上げにつながるかは考える余地はある。国内需要の低下への影響、またソシャゲの課金は3割はプラットホームに取られ、1割は消費税に持ってかれる。4割も失われるのは大きい。だから昨今のソシャゲはリアルイベントに客を寄せようとしている。ゲーム一本ではもう限界なのであろう。

家庭用の据え置きなら国外需要も見込めるだろうが、全盛期よりも熱はない。それはゲーセンも同じだ。

一応新機種が出たりしているが、ゲーセンが減っているのでオワコンだろう。